労働審判

 労働審判は平成18年4月からスタートした比較的新しい制度です。

 以前労働問題を解決するのに通常の裁判をするしかありませんでしたが、その場合には相手方も本格的に争ってきますし、争点を洗い出すのに、何カ月もかかって時間と費用がとてもかかりました。

 

 そこで、通常の裁判よりも少ない負担でトラブルを解決できる制度として創設されたのがこの労働審判制度です。

特徴・メリット

 一番大きな特徴としては、労働審判は3回以内の期日で審理を終えるということです。そのため労働審判を申立ててから、3~4か月ほどで労働審判が終わることが多く、事件を速やかに解決させることが可能です。

 

 裁判所で行われる手続きですが、通常の裁判より柔軟な解決を図ることができ、まずは調停によって話し合いによる解決を目指すことになります。

 

 ただし、デメリットとしては、審理は3回までしかありませんから、申立には準備をしっかり行い、証拠となる資料も早めに提出しなければなりません。通常の訴訟のように、相手方から文書提出を求めたり、「この点は負って主張します」などというように争点をしっかり証明し合う手続きではないので、準備はしっかり行う必要があり、時には証拠が弱いために、自分の主張がバッサリと認められないこともあります。

労働審判、通常訴訟、労働局あっせんの比較

比較項目 労働審判 通常訴訟 労働局あっせん
指揮・審理・判断する人

労働審判員2名と

労働審判官

裁判官

あっせん委員

(弁護士や大学教授など)

手続きの手数料 通常訴訟の半額

訴訟提起の手数料

無料

解決手段

大半は調停となるが、

まとまらなければ審判となる

和解又は判決

話し合いによる

解決をあっせん

手続きの期間

期日が3回

申立から3~4か月で解決

半年~1年ほど

申立から1~2ヶ月

で解決

専門家関与の

必要性

弁護士・司法書士が

関与していた方が望ましい。

本人申立も可能。

弁護士・司法書士が

関与していた方が望ましい。

本人申立でも十分

 

 

労働審判の対象とならない事件

労働審判法第5条にはこのように規定されいます。

「当事者は、個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し、労働審判手続きの申立てをすることができる」

したがって、以下のケースは、労働審判の対象外とされています。

 

●労働組合を通しての争いごと

”個別”労働関係なので、労働者が労働組合を通してその会社の労働者全体として争うような紛争は対象外となります。

 

●労働トラブルとはいえないもの

使用者と労働者とのお金の貸し借りについては、労働に関する紛争とはいえないため対象外となります。

 

●労働者同士のトラブル

労働者との間のトラブルは、対象外となります。しかし、その労働者が使用者側で、セクハラやパワハラの責任があるということで、労働審判を申立てることは可能です。

労働審判になじまない事件

●賃金に差別がある場合

●複雑な整理解雇

●過労死問題

労働審判は原則として3回の期日で解決を図る制度です。したがって、上記のような審理の長期化が予想されるものや、事件が複雑になりやすいものは労働審判の対象にはなりますが、労働審判制度の趣旨になじまず、解決が難しいです。

労働審判の利用のための判断材料

労働審判を利用するにあたって、一般的には以下のような判断基準です。

●3回の審理で解決できそうか

●お互いに歩み寄りができるか

●証拠がそろっているか

 

その中で、「解雇無効を求める」「未払い賃金・残業代を請求する」「配転命令・出向命令の無効を求める」「セクハラによる慰謝料請求」などが労働審判を利用して解決されやすいといえます。

司法書士が関与する場合

司法書士は、140万円以内の民事トラブルに関し、簡易裁判所が管轄する事件は、代理して訴訟活動を行うことができます。しかし、労働審判は地方裁判所で申立てるものなので、司法書士は、依頼者に代わって訴訟に関する行為を行うことはできません。ただし、司法書士は法令上、裁判所に提出書類を作成することはできます。

 

したがって、労働審判のご依頼を頂く際は、司法書士は本人申立の支援する形でサポートして参ります。具体的には以下のサポートとなります。

  • 労働審判申立書の作成
  • 証拠説明書の作成
  • 残業代の計算
  • 審理期間中の準備書面の作成
  • 期日における司法書士の同行

2000年

1月

01日

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