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残業代請求・労働問題の基礎知識

労働者であること

 労働基準法や労働契約法が適用されるのかどうかの境界線は、「労働者」であることです。それでは「労働者」とはどのような定義がされているかというと、労働基準法9条により「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」とされています。

 近年では、多種多様な就労形態や契約形式が生み出されているため、判断が難しいことが多いですが、一般的には委任、請負契約である場合には労働者ではなく()、雇用契約の場合には労働者となります。

 

※この点、偽装請負など例もありますので、具体的な事案で「指揮監督下の労働」と言えるか、「報酬の提供がされた労務に対するもの」であるか、その他「事業性の有無」「専属性の程度」などによって判断されます。

賃金

通貨払いの原則

 賃金は原則通貨で支払わなければなりません(労働基準法24条1項)。通貨以外の現物での支払いは禁止されています。ただし、法令に別段の定めがある場合、労働協約に別段の定めがある場合、労働者の同意を得た場合における労働者の指定する銀行その他の金融機関に対する預金は認められます。

直接払いの原則

 賃金は、直接労働者にしはらわなければなりません(労働基準法24条1項)。したがって、賃金を法定代理人にしはらうことはできません(親権者が未成年者の代わりに賃金を受け取ることはできません)。使者として受領することは問題ありません。

紛争解決機関

 労働問題で困ったことがあるときは、下記の通り相談機関があります。

労働局による相談

 労働局には総合労働相談センターがあります。ここではワンストップサービスとして、労働条件、募集・採用、男女均等取り扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からの相談に専門の相談員が、面談あるいは電話で応じてくれます。しかし、相談センター自体が紛争解決手続きを行うわけでなく、裁判所、地方公共団体等他の紛争解決機関を紹介してくれます。

紛争調整委員会のあっせん

 紛争調整委員会は、個別労働紛争法6条に基づき、各都道府県労働局に設置されています。監督行政になじまない個別労働紛争すべてが対象になりますが、主に、解雇、退職推奨、労働条件引き下げ、セクハラ、いじめ等です。募集や採用に関するものは対象となりません。

 あっせん手続は、学識経験者から選ばれた弁護士や学者さんのあっせん委員3名が担当し、あっせん案を提示することができます。あっせん手続きの出席は強制されず、紛争の見込みがない場合には手続きが打ち切られます。

 あっせんが成立した場合には、民法上の和解契約として取り扱われ、執行力は認められていません()。

 

※執行力がありませんので、当事者の一方が約束を守らなかった時には強制執行をすることができません。

労働基準監督署

 労働基準監督署は、労基法その他関連法規の規制の実効性を確保するために設けられた行政監督機関であり、使用者に対し、指導、是正勧告等を行います。主に未払い賃金や残業代不払いなどの相談先になります。

 しかし、民事上の問題やセクハラ、不当解雇などの契約解釈問題については介入は差し控えられるようです。

司法書士会調停センター

 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく法務大臣の認証を受けた機関については、時効中断効、訴訟手続きの中止など、一定の法的効果が与えられています。

 調停センターでは、第三者が解決方法を提示するのではなく、話し合いによって解決への道筋をつけます。

 全国の司法書士会に、調停センターが設置されております。


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