相談・解決事例

長距離トラック運転手の事例(東京)

【職   種】長距離トラックの運転手

 

【年齢性別】30代男性

 

【相談内容】最低賃金に近い基本給に時間外手当がつけられていた。時間外手当は歩合として業績に連動しており、残業しても上がることはない。

 

【証拠資料】給与明細書、就業規則、タコメーター

 

【解   決】時間外手当という名称にもかかわらず、歩合給の性質を要していた。給与明細書や就業規則には、時間外手当は「何時間分の時間外手当がいくらで、歩合給はいくら」といった明確な区分がされていなかった。

 こちらの目一杯の主張をして時間外手当を計算し、受け取っていた時間外手当を差し引いてみたら、2年間の未払い賃金は600万円の請求額に上った。内容証明郵便を送付し、相手方の回答をまったところ、拒否されたため、労働審判を申立てた。

 相談者が勤務していた途中に就業規則の変更があり、相談者もそれにサインしていたため、就業規則変更以降は残業代が認められなかったが、変更以前の残業代は認められ200万円で解決金で調停した。

 

【解決期間】相談から半年。労働審判申立てから3.5か月

定額残業制及び事業場外みなし労働制の事例(東京)

【職   種】営業及び事務職

 

【年齢性別】20代男性

 

【相談内容】ノルマを課せられ、ノルマが達成しないということで給与が減額された。また残業代は定額(33時間分)でもらっていたが、それ以上残業した分は受け取っていない

 

【証拠資料】雇用契約書、就業規則、タイムカード、給与明細書

 

【解   決】定額残業制を敷いていたが、33時間を超えた分は未払いになっている。また、就業規則には営業目標を達成しなかった場合は、営業手当の方で調整される旨の規定は置かれていたが、実際は基本給や時間外手当を減給していた。さらに事業場外のみなし労働時間制(以下、みなし労働時間制)も採用していたため、労働時間は常に一定とされていた。

 未払い賃金及び残業代を計算したところ、10か月で100万円の請求額に上った。内容証明郵便を送付したが、反応がなかったため、労働審判を申立てた。

 審理では証拠資料がそろっていたことが大きかったようで、1回で審理が終わり、満額95万円の解決金で調停した。みなし労働時間制は、タイムカードがそろっており「労働時間を算定し難いとは言えない」と思われたためか、審理されなかったようである。

 

【解決期間】相談から4か月、労働審判申立てから1か月半。

タイムカード等の労働時間に関する証拠がない事例(埼玉)

【職   種】営業職

 

【年齢性別】30代男性

 

【相談内容】就職当時は頑張れば給与があがると言われたが、頑張っても給料は上がらず、残業代も支払ってもらっていない。頑張ってその分歩合給を上げればいいとも考えたが、歩合給がよくなるような地域の担当ではなかった。

 

【証拠資料】雇用契約書、給与明細書、仕事を指示されたメール

 

【解   決】会社は普段からタイムカードを作成してはいなかったため、こちらも労働時間を証明するものが何もなかった。

 こちらとしては推定計算をして請求額100万円で労働審判を申立て、労働時間の反論の過程で会社からの証拠を提示するよう主張したが、認めてもらえず、解決金10万円で調停が成立した。

 

【解決期間】相談から5か月、労働審判から1.5ヶ月

相談のみで解決した事例(東京)

【職   種】営業職

 

【年齢性別】30代男性

 

【相談内容】勤務中に軽度の物損事故を起こし、修理代数万円を会社が負担することになったが、退職間際にやはり修理代を払ってくれと言われ、給与からの天引きの同意書を渡された。そういうことなら未払いの残業代を請求したい。

 

【証拠資料】給与明細書のみ

 

【解   決】当初は証拠資料がない残業代請求かと思われたが、会社から修理代を請求されている事実を知り、相談者はその請求がなければ残業代も請求しないという内容だった。

 資料も少ないため、残業代請求するのが難しく、また物損の修理代(不法行為の損害賠償請求)を受動債権として相殺することはできない旨を説明。相談者とどうすればいいのか一緒に考えたところ、たとえこのまま無視して修理代の請求をされても数万円なら強硬には動いてこないと踏んで最悪放置でも良いと考えた。給与天引きの同意書は提出せず、上司には残業代の話をして反応をみることとした。

 結果、会社は主張を取り下げた。

 

【解決期間】相談から1日

フレックスタイム制度の大手会社-労働審判が出るも異議

【職   種】事務職

 

【年齢性別】30代男性

 

【相談内容】会社はタイムカードを36協定内の収まるように打刻させていたが、実際は朝早く出勤し、夜遅くに退社していたので、未払い残業代を請求したい。

 

【証拠資料】給与明細書、タイムカード、出退勤時刻をメモした日誌、メール、就業規則など

 

【解  決】フレックスタイム制度を採用していたので、退社時刻だけではなく、出社時刻も立証し、1日の労働時間、引いては月の労働時間を立証しなければならなかった。

 タイムカードは36協定内なのでこちらに有利な証拠ではないが、このタイムカードと別の証拠(出退勤時刻をメモした日誌、メールなど)を照らし合わせ「実際の勤務時間はこうだから、タイムカードは信用性がない」という主張をした。

 裁判官、労働審判員の方ではこちらの主張は全部認められなかったが、一部認めてもらった。しかし、相手方は審判に不服があり、異議申し立てをしたので、通常の訴訟に移行した。

 依頼者の方としては、何度も裁判所に出頭するのは困難ということで、通常訴訟からは弁護士さんにお願いすることになった。

 

【解決期間】相談から6ヶ月



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