寝具(ふとん等)訪問販売被害

 寝具訪問販売の被害とは、販売業者が、顧客の自宅を訪問し(又は、道端で呼び止めて営業所に連れ込み)、強引・執拗な勧誘など不当な勧誘方法を用いて、布団・枕・マット布団カバーなどの高額な寝具を顧客に販売する商法の被害です。

 不当な勧誘の代表例としては以下のようなものがあります。


(1)点検商法

「現在使用している布団にカビが生えていないか点検する」などと称して自宅に上がり込み、点検の結果、健康被害の可能性があると信じさせて寝具を購入させる商法。

(2)次々商法

 一度購入した顧客の家に、さらに同じ業者や別の業者が訪問し、新しく寝具などを購入させる商法。

(3)モニター商法

 商品の代金(又はクレジット支払額)を超えるモニター料を支払うと約束して、商品を購入させる商法。


消費者側の対策

不実告知等による契約取消し

 契約締結後であっても、①不実のことを告げる行為により当該告げられた内容が事実であるとの誤認した場合、故意に事実を告げない行為により当該事実が存在しないとの誤認した場合、には特定商取引法9条の3により、契約の取消しをすることができます。

 なお、この取消権は、①追認をすることができる時(申込者の誤認が解消され、自分が販売業者の不実告知等によって誤認させられていたことを認識した時点)から6ヶ月間行わないとき、②当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から5年を経過したとき、は時効によつて消滅します。

過量販売解除

 「通常必要とされる分量を著しく超える」寝具を購入する契約をしてしまった場合には、1年以内に契約を解除することができます。

 1回の訪問販売で過料の販売を行った場合には、契約の全部を解除することができます。同一の販売業者が複数回にわたり販売を行った場合には、過量と認められる時以降の契約が解除の対象となり、複数の販売業者が複数回にわたって販売を行った場合には、販売業者が当該販売により過量となっていることを知りながら販売をした契約のみが解除の対象となります。

 過量の判断基準は、通達により、商品の性質や消費者の家族構成等おを考慮して個別具体的に判断すべきとされているため、確かな基準があるわけではありませんが、公益社団法人日本訪問販売協会によれば、「1人が使用する量として1組(掛け布団・敷き布団・枕・シーツ・毛布を組合せたもの)」は過量に当たらないとされております(参考)。

クーリングオフ

 販売業者又は役務提供事業者(役務の提供の事業を営む者)が購入者等と営業所等(営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所)以外の場所で商品・指定権利・役務の売買契約の申込みや契約の締結もしくは役務提供契約の申込みや契約を締結をした場合、申込み書面・契約書面を受け取ってから8日以内は、クーリングオフをすることができます。

 「8日以内」の計算方法ですが、これは書面を受取った日を1日目として計算します(初日参入)。また、契約書において、商品の種類・価格の記載等の法定の要件(施行規則3条4号)を充足した書面が交付されていない場合には、クーリングオフの期間は進行しません()。

※【参考判例】

ソーラーシステムの訪問販売について、交付書面に対価の支払時期、クーリング・オフに関する事項、担当者の氏名の記載がないこと、さらに取引方法にも問題があることを理由に、契約後2カ月を経過し、工事も完了した後に消費者が行ったクーリング・オフを有効と認め、権利の濫用(らんよう)に当たるとする事業者の主張を認めなかった事例。(名古屋高裁平成20年9月10日判決)


消費者契約法の取消し

 特定商取引法による契約取消の外に、消費者契約法による、不実告知、断定的判断の提供、不利益事実不告知、不退去・監禁を理由として契約の取消しが認められています(消費者契約法4条)

モニター商法の場合

 モニター商法は、特定商取引法上「業務提供誘引販売取引」という取引に該当し、20日以内のクーリングオフ(特定商取引法58条)や不実告知等を理由とした取消し(同法58条の2)を主張することができます。


司法書士がお手伝いできること

 法務大臣認定の司法書士は、140万円以内の簡易裁判所における民事的な争いについて代理することができます。当事務所では法務大臣の認定を受けておりますので、解決に向けてサポートすることが可能です。

 また、140万円を超える場合、弁護士に依頼せずにご本人で訴訟をする際にも、司法書士は裁判所提出書類(訴状、準備書面、証拠説明書など)を代理して作成することも業務として可能です。

 クーリングオフの内容証明郵便や訴訟の提起、訴状の作成などについてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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お問合せの時間は平日9:00~22:00までとなっております。

深夜の緊急を要する時間でも出来る限り対応しております。

土日につきましても、事前に予約を頂ければ対応いたしております。


参考判例

消費者契約法による取消し

 売買契約締結を勧めるのを,長時間にわたって何度も明確に拒否していた事実が認められるが,原告の当該拒否行為は,社会通念上,被告に対し,自宅から退去して欲しいという意思を黙示に示したものと評価することができるから,本件で原告は,被告に対し,消費者契約法4条3項1号に定めるところの,「その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示した」と認めるのが相当である。(東京簡易裁判所判決平成19年7月26日)

2000年

1月

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