ホームページリースの被害・悪質なSEO業者とのトラブル│名古屋・津島市など対応

 近年は、「ホームページは無料で作成し、メンテナンスやSEO対策について毎月2万円で済みますよ」という営業文句のいわゆるホームページリース被害が増えてきております。かくいう私の事務所にも、何度も営業の電話がかかってきます。

リース代金に高いお金を払って苦しんでいませんか?

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リース契約とは?

 ホームページリースとは、ホームページの作成業者が顧客との間でホームページの作成・保守管理・SEO対策などの役務提供契約(又はソフトウェア提供契約を含む)を締結し、その代金支払いのためにリース契約を締結する取引です。

 しかし、リース会社は、役務提供契約はサプライヤーの履行について確認できないことから取引の対象とせず、納品する物件をホームページ作成ソフトやホームページ作成の機器類(パソコン)とすることが多いです。

 「あれ?契約内容は、ホームページ作成やメンテナンスではないの?」と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、リース契約は役務(ホームページ作成など)を契約内容とすることはできません。したがって、悪質な業者は、パソコンやソフトなどの物品をリース契約の内容としていることが多いのです。

クーリングオフは可能か?

 クーリングオフが出来るか出来ないかの境界線として1つには、契約者が事業者であるかどうかという点です。

 特定商取引法26条1項1号には、事業者が営業として行った契約であれば特定商取引法の適用はなく、クーリングオフをすることができないと定められており、この点、個人事業主や法人がリース契約をしてしまった場合はどうするの、という点が問題になります。


 この点、ホームページリース被害が増える前は、電話機リース契約のトラブルが多く問題になっておりましたが、電話機が専ら自宅用だったり、使用頻度が個人用・家庭用の利用であったりするような場合は、特定商取引法が適用されるという通達が出されております(悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について

 しかし、ホームページの場合は、その利用が個人用・家庭用ということはなく、営業に関するものなので、この点、クーリングオフは認めらていないのが現状です。


 したがって、特定商取引法によるクーリングオフではなく、別の法律(消費者契約法や民法)による契約の取消しや債務不履行、錯誤無効などを主張していくこととなります。


リース契約の中途解約は可能か?

 リース契約については中途解約することは認められておりません。理由としましては、リース契約とは「そういう性質の契約」だからです。

 民法では、売買や賃貸借など様々な種類の契約について定められていますが、公序良俗定食せず、強行規定に反しなければ、どのような内容の契約も認められています(契約自由の原則)。リース契約については、民法に定められておらず、自由に定められた契約ということになります。


 また、リースというものは金融の側面もあり、その実体はユーザー(利用者)に物件購入代金を融資して、長期分割で返金を受けているのに似ております。したがって、融資の返済を途中で辞めることができないのと同様に、リース契約も途中で辞めることができない(できないという契約)というわけです。


 また、リース契約では瑕疵担保責任免除特約が付されていることも特徴の一つです。リース料と物件の使用とは対価関係にあるわけではなと考えられており、そのような特約について特段の異常がない限り認められております。


ホームページ作成やSEOのこと

 ホームページの作成には確かにお金がかかりますが、ワードやエクセルが出来るスキルがある人なら、少し勉強すればホームページを作成することが可能です。ホームページビルダー、WordPress、Jimdo、Wixなど、少額な費用でホームページを作成するツールはいくらでもありますので、甘いセールストークには騙されないように注意しましょう。

 また、SEO対策についても、現在はGoogleの検索技術により、良質な記事が重要とされています。SEO対策の業者は「上位に表示させる自身はあります」と言いますが、実際は特に対策を施してくれません。一番の近道は、自分自身で、消費者にとって有益な情報を更新していくことが重要です。


実際の裁判例

大阪地裁平成24年5月16日

 洋裁教室等を経営する原告らが,訴外会社にホームページの作成等を依頼し,その代金支払方法として,ホームページ作成用のソフトウェアのリースを受ける名目で,リース会社である被告との間でリース契約を締結した場合において,被告が若干の注意を払えば,役務の提供にリース契約が利用される事案であることを知り得たのに,その点の調査をせずにリース契約を締結したところ,訴外会社が業務を停止し,ホームページが作成されなかったときは,原告らは被告に対し,未払いリース料の支払義務を負わない。


2000年

1月

01日

津島市のいとう司法書士事務所

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