司法書士費用・報酬一覧

共通の手続費用・付随する手続費用(税別)

項   目 報  酬 実費・その他備考
相談料

初回無料

次回以降 1時間5,000円

債務整理の相談は

何度でも無料

登記記録の事前調査 1,000円 1件337円
登記事項証明書(登記簿謄本)の取得 1,000円 1通500円
戸籍謄本・除籍謄本・住民票等の取得

1通1,500円

戸籍謄本 1通450円

除籍謄本 1通750円

住民票 1通200円〜

※遠方の役場の場合は

郵送で行いますので、

実費がかかります。

契約書・議事録の作成

1通10,000円

 
郵便交通費

3,000円〜4,000円

 

 

相続・遺言(税別)

項目 報酬 実費
相続登記

申請1件につき60,000円

※管轄が複数になるなど

複数申請する場合には、

2件目以降20,000円

・固定資産税評価額×0.04%

・別途戸籍謄本等取得費

相続放棄

30,000円〜

※1人追加する毎に20,000円追加

・収入印紙800円

・切手代400円程度

・別途戸籍謄本等取得費

公正証書遺言作成支援 60,000円〜

公証人手数料

・別途戸籍謄本等取得費

遺言検認 30,000円〜

・裁判所手数料800円

・別途戸籍謄本等手数料

農地法の届出

森林法の届出

5,000円〜  

預貯金・株式・小型船舶の

名義変更

1件30,000円〜  

※事件の難易度によって、報酬を増減させて頂きます。

※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。

【登記費用例】相続登記の場合

【ケース】①土地1筆で固定資産税評価額が100万円、②申請先の登記所が1カ所、③相続人2人が遺産分割協議を行い1人が取得、④戸籍謄本等を司法書士が代行で取得しない場合

  • 登録免許税 100万円×4/1000=4,000円
  • 司法書士報酬 申請1件 60,000円
  • 登記事項証明書  1,500円
  • 物件の事前調査(※) 4,000円
  • 郵便通信費    3,000円
  • 消費税      4,960円
  • 【合計】    77,460円

※事前調査は名寄帳を取得、登記記録を確認、等を行います。この費用は案件毎に異なります。

 

不動産登記(税別)

項目 報酬 実費

所有権移転

(売買・贈与)

 40,000円〜

・登録免許税

(固定資産税評価額×0.2%)

所有権保存

(新築、未登記)

 15,000円〜

 

抵当権設定

 34,000円〜

・登録免許税(債権額×0.04%)

抵当権抹消

 10,000円〜

・登録免許税(不動産の数×1,000円)

住所氏名変更登記  10,000円〜 ・登録免許税(不動産の数×1,000円)
立会業務  1回20,000円  
住宅用家屋証明書取得  8,000円 ・手数料1,300円

権利証書(権利情報)を

紛失した場合

(本人確認情報作成)

1件60,000円

登記申請から3ヶ月以内に住所移転している場合

は80,000円

※不動産の数が増える度に2,000円加算されます。

※事件の難易度、物件の評価額、債権額等によって、報酬を増減させて頂きます。

上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費、立会の日当がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。

商業登記・法人登記(税別)

項目 報酬 実費
株式会社の設立

60,000円〜80,000円

・別途定款認証料52,000円

・登録免許税(15万円〜)

合同会社の設立

60,000円〜

・定款認証料は不要

・登録免許税(60,000円〜)

本店移転(登記管轄内の移転)

20,000円〜

・登録免許税(30,000円)

本店移転(登記管轄外へ移転)

40,000円〜

・登録免許税(60,000円)

商号・目的の変更

30,000円〜

・登録免許税(30,000円)

役員変更

35,000円〜

※1人追加される度に

5,000円加算

・登録免許税(1万円〜3万円)

 

有限会社から株式会社への移行 80,000円〜 ・登録免許税(60,000円)
資本金の増加・減少 40,000円〜

・登録免許税

(増加額×0.7%(最低3万円)

資本金の総額の変更

(NPO、社会福祉法人など)

10,000円〜

・登録免許税不要

解散・清算結了

70,000円〜

・登録免許税(41,000円)

・別途解散公告費用発生

 

※事件の難易度(現物出資や種類株式発行など)によって、報酬を増減させて頂きます。

上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費等の実費がかかります。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。

債務整理(税別)

項目 着手金 成功報酬その他
任意整理 30,000円〜

・減額した分の10.8%を基準として受領できる。

・過払金の返還を受けた場合、現実に返還を受けた

金額の21.6%を基準して受領できる。

過払金返還請求 20,000円〜

・過払金の返還を受けた場合、現実に返還を受けた

金額の21.6%を基準して受領できる。

・債務不存在確認訴訟において勝訴した場合、受けた

経済的利益の10.8%を基準として受領できる。

自己破産 270,000円〜

・別途収入印紙1,500円

・裁判所に対する予納金(官報公告費)

  10,290円~13,450円

・管財事件の場合、予納金として20万〜40万円

民事再生

(小規模個人再生)

324,000円〜

民事再生

(給与所得者等再生)

378,000円〜  

※事件の難易度によって、報酬を増減させて頂きます。

※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。


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