会社設立、役員変更、本店移転、資本金の増減、解散/清算結了など会社を運営していく上で必要な登記手続きを中心に、株主総会運営のサポートや株式譲渡契約書の作成などの相談を受付けております。
会社をたたむ場合には、解散登記を経て、清算結了の登記をしなければなりません。
これを放置していると法律上会社は存続しており、役員(取締役、清算人)の地位は依然として残っており、責任を負います。
当事務所では、解散~清算結了までの事務のアドバイス、登記手続きの代理などサポート致します。
役員の任期の延長
定款の再作成
会社の組織運営上で特に重要なものが「定款」です。定款には株主総会、取締役会の開催方法や株主の権利について規定されており、これに違反すると、重大な損害賠償責任を負う危険性もはらんでいます。適度に定款の中身を見直し、現状にあった定款案を提案致します。
有限会社の登記
会社には株式会社の外に、有限会社というものがあります。平成18年に会社法が施行されてから、有限会社は「特例有限会社」という呼び名に代わり、以降、有限会社は作ることはできなくなりましたが、現在も有限会社は多く存在しております。
株式会社とはまた少し違った登記運用がされていますので、司法書士がそのサポート致します。
会社以外の法人も沢山あります。社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人などがその代表例です。これらの法人も会社と同じように登記所にて登記手続きをする必要があります。