離婚に伴う慰謝料請求│津島市、名古屋市、稲沢市、愛西市

 離婚による慰謝料は、離婚を招いた原因(不法行為)に基づき損害賠償請求のことですので、裁判上でこれを請求するには、配偶者の有責行為により離婚を招き、精神的苦痛を生じさせたことを主張立証する必要があります。

 協議離婚(裁判外)により慰謝料を決めるときは、話し合いにより金額を決める事になります。

名古屋市、津島市、稲沢市における離婚慰謝料のご相談

慰謝料の算定に当たって重視されること

 裁判において、慰謝料を算定する材料は、婚姻関係が破たんした経緯、有責行為の様態・程度・期間、関係修復への努力の有無、婚姻期間、婚姻生活に対する誠実さ、当事者の年齢、経済状態、離婚後の状況などの一切の事情が判断材料となります。

 このように判断材料が多くあるため、判例などにより客観的な基準は見出せません。金額としては200万円~300万円が多く、500万円を超えることは少ないようです。

 とりわけ、「有責性」「婚姻期間」「相手方の資力」が重視されると言われております。


慰謝料を請求する方法

まずは話し合い→調停申立→訴訟提起、公正証書作成、調停調書、判決製本、強制執行手続き

 まずは、話し合いにより合意が得られるかどうかを検討します。話し合いする状況ではない、合意が得られない場合には、家庭裁判所に慰謝料を含めた「夫婦関係調整の調停」を申立てます。そこで調停が成立すれば調停調書が作成され、調停内容に沿った慰謝料を得る事になります。調停が不成立の場合には、慰謝料請求の訴訟を提起することもできます。

 なお、慰謝料の調停・訴訟は、離婚請求と一緒に行く事もできますし、単独で行う事も可能です。

 話し合いや調停が成立しても、その後に支払いがなされない場合には、強制執行の手続きを行う必要があります。


慰謝料の消滅時効は?

 「不法行為のもとづく損害賠償請求権」の消滅時効は、損害及び加害者を知った時から3年です。離婚による慰謝料もそれと同様であるため、離婚成立の日から3年以内に請求しないと消滅時効にかかってしまします。

 離婚原因となった個々の不法行為の慰謝料(離婚原因慰謝料)もありますが、この請求をするには損害があったときから3年で消滅時効にかかってしまいますが、3年を経過してから離婚しても、離婚成立の日から6ヶ月経過するまでは時効は停止しますので、離婚成立の日から6ヶ月以内に調停の申立や訴訟を提起すれば良いです。


配偶者の不貞相手(愛人)に対する慰謝料

 配偶者の不貞行為の相手方については、夫婦関係を破たんさせられ損害を受けているため、慰謝料の請求をすることができます。

 ただし、すでに婚姻関係が破たんしていた場合、離婚紛争の当事者となっている夫婦の場合等には、慰謝料の請求は認められません。



サイト内検索はこちら

24時間予約システム

外部コンテンツ

名古屋遺言・相続サポートセンター
↑↑遺言・相続に関する詳しい情報はこちら↑↑

事務所アクセス

アクセス方法はこちら

ブログ

司法書士いとやんの徒然草

↑↑司法書士の脱力系ブログ↑↑

司法書士の徒然草

四コマ vol.12
相談は忍耐…と思う時があります。 ↓よろしければ応援よろしくお願いします。 にほんブログ村
>> 続きを読む

保証責任信用販売購買利用組合の抵当権抹消 その3
前回のつづきです。 戦前に解散して保証責任信用販売購買利用組合の清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。 そうなれば、逆に話は早いです。 抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。 無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。 ただ、審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。 その言葉の裏は、なんで、物権的請求権で抵当権抹消請求の主張じ…
>> 続きを読む

保証責任信用販売購買利用組合の抵当権抹消 その2
前回の続きです。 清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。 しかし、今解散・清算結了している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。では誰が清算人を選任することができるのか? 会社の場合、清算人の選任を申立てできるのは、利害関係人ですが、保証責任信用販売購買利用組合も同様に利害関係人が申立てできるか? 保証責任信用販売購買利用組合の根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。これによると、裁判所が清算人が選任するのではなく、地方長官(今で言う知事)が選任することが…
>> 続きを読む

対応地域

【愛知県】

津島市、 稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、飛島村、蟹江町、大治町、一宮市、清洲市、名古屋市等

【岐阜県】

海津市、大垣市、多治見市等

【三重県】

桑名市、木曽岬町等

【対応地域最寄駅】

名鉄線沿線津島、藤浪、日比野、佐屋、五ノ三、弥富駅など、近鉄線桑名、弥富、佐古木、富吉、近鉄蟹江、戸田、伏屋など、関西本線桑名、弥富、永和、蟹江、春田、八田など、養老鉄道桑名、播磨、下深谷、下野代、多度、美濃松山など

リンク集

SNS