遺言の取消し方法

愛知県津島市・愛西市・弥富市を中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。

高齢者社会や相続税法の改正などにより、遺言作成の件数が増えているようです。

遺言公正証書１０万件　昨年、高齢化や相続課税拡大

http://apital.asahi.com/article/news/2015100100026.html

遺言は多く分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言とがあるのですが、ニュースでは公正証書遺言だけで１０万件を越えたようです。（公正証書と遺言証書）

それだけ相続・遺言が関心事となっているという事ですね。

　先日、相談員をやっていたときに、心に残った相談がありました。それは、「遺言の取消しをどのように行ったらいいか分からない」というものです。

　専門家にとっては簡単なことですが、そうですよね、一般市民にとってはよく分からないところだと思います。

　遺言の取消す（法律上は遺言の撤回）には、新しく遺言を作るしかありません。遺言は、法律上、要式行為といって、ある一定の手順を踏まなければ認められません。したがって、それを取り消すにも、同じく一定の手順を踏まなければならないということです。

　家族や推定相続人に「あ、あの遺言書は無しだからね」と口で言っても、通りません。

　新しい遺言書を作成して、「従前の遺言書は撤回する」等と明記する必要があります。

　「遺言書を破いちゃえばいいのでは？」と思うかもしれません。半分は正解です。

　先ほど、遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」とがあると説明しました。「自筆証書遺言」の場合は、１通しか作成されませんので、作成した遺言を破棄してしまえば、撤回として認められます。

　しかし、公正証書遺言の場合は、原本が公証役場に保管され、謄本が遺言者の手元に渡されます。したがって、手元の遺言書を破棄しても、公証役場には遺言書が保管されていますので、完全に破棄することができない、というわけです。

　「公正証書遺言」を破棄するために、作成する遺言書は、「公正証書遺言」である必要はありません。自筆証書遺言を作成して、従前の遺言を撤回しても、効力は認められます。

　ただし、自筆証書遺言は、作成した後、遺族に発見されない事がしばしばあります。きちんと家族に、遺言書を残した場所を教えておくと良いでしょう。

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