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いとう司法書士事務所
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みなし解散・休眠会社等の整理│津島市、稲沢市、名古屋市対応
何年も登記手続きを行っている会社・法人については、法務省の方で「実質活動してない会社でしょう」と判断されて、強制的に解散登記がなされることがあります。これを「休眠会社・休眠一般法人の整理」とか「みなし解散」と言われます。
この様な解散登記が入れられる前には、通知書が届きますから、そのような通知が届いた方や、会社の登記簿謄本を見てみたら「解散」させられていた方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
対象となる会社・法人
みなし解散の対象となる会社・法人は次のとおりです。
会社は、最長でも10年に１回は役員の改選をしないといけないため、12年間、その旨の登記がなされてなければ、実質稼働していないと判断されるわけです。一般法人は、2年に1回は理事の改選をしないといけないため、5年間、その旨の登記がなされてなければ、実質稼働していないと判断されるわけです。
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（1）休眠会社：最後の登記から12年を経過している株式会社 （2）休眠一般法人：最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人 |
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保証責任信用販売購買利用組合の抵当権抹消 その３
前回のつづきです。 戦前に解散して保証責任信用販売購買利用組合の清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。 そうなれば、逆に話は早いです。 抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。 無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。 ただ、審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの？」と聞かれました（汗）。 その言葉の裏は、なんで、物権的請求権で抵当権抹消請求の主張じ…
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保証責任信用販売購買利用組合の抵当権抹消 その２
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対応地域
【愛知県】
津島市、 稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、飛島村、蟹江町、大治町、一宮市、清洲市、名古屋市等
【岐阜県】
海津市、大垣市、多治見市等
【三重県】
桑名市、木曽岬町等
【対応地域最寄駅】
名鉄線沿線津島、藤浪、日比野、佐屋、五ノ三、弥富駅など、近鉄線桑名、弥富、佐古木、富吉、近鉄蟹江、戸田、伏屋など、関西本線桑名、弥富、永和、蟹江、春田、八田など、養老鉄道桑名、播磨、下深谷、下野代、多度、美濃松山など
