【休眠担保権を抹消する4つの方法】

　　債権額の金額を供託する方法も、休眠担保権を容易に抹消する方法として有力な手続です。この手続きをとるためには、まず以下の条件をクリアしなければなりません。

　これについては、いくつかのパターンがあります。

（1）登記簿の債権の弁済期の記載がある場合

　昭和３９年改正前の担保権の登記には、弁済期が登記事項になっておりました。この場合には古い登記簿謄本を取り寄せ、登記されている弁済期から20年経過している必要あります。

（2）登記簿に債権の弁済期の記載がない場合

　昭和39年改正前の担保権で、古い登記簿謄本を取り寄せても弁済期が登記されていない場合があります。その場合には、債権の成立日が被担保債権の弁済期となります。さらに、債権の成立日が無い場合には、担保権の設定日が被担保債権の弁済期となります（昭和63・7・1民三3499）。

（3）根抵当権の場合　

　元本確定日を「被担保債権の弁済期」とみなされます。元本確定の日は、元本の確定の登記があるとき、又は、登記記録上元本が確定したことが明らかであるときはその記録により、それ以外の場合には、当該担保権設定の日から3年を経過した日が元本確定した日とみなされます。

　ここでいう「被担保債権、その利息及び債務不履行により損害の全額に相当する金銭」とは、供託する時点において現存するものではなく、登記記録から推察することができるそれらの最高額ということを意味します。

　この供託金の計算はかなり複雑ですので、管轄の登記所に行って相談して、供託金額を計算してもらう必要があります。