定款作成│電子定款│資本金の払込み│登記申請│設立登記費用│合同会社の設立

上記費用は、会社設立の難易度によって変わる可能性があります。

ご相談を頂いた際には、お見積りを提示し致します。ご納得頂いた上でご依頼を頂く形を取らせていただきますので、ご安心ください。

　司法書士は会社登記の専門家です。会社設立においては、定款を作成し、登記所に登記申請を代理して、会社設立の手続きを代わりに行うことができます。また、近年はインターネットを使って手続きを行うことができるため、素早く迅速に動くことができます。

【会社設立費用】

約２８万円〜（登録免許税１５万円、定款認証5万2,000円、定款印紙税0円、報酬70,000円）

【メリット】

• 登記手続きを全て任せることができる。
  
• 現物出資・種類株式の発行などの複雑な会社の設立やお客様の要望に合わせた会社の設計をすることができる。
  
• 定款印紙税がかからない。
  
• インターネットによって申請するので手続きが迅速。
  

【デメリット】

相応の司法書士の報酬がかかる。

　昨今は登記申請を専門家に頼まずにする方も増えてきております。専門家に頼らず自分で登記する場合は、なんといっても専門家への報酬を浮かすことができます。しかし、こと会社設立の費用に関しては、浮かすことができる費用は3～4万円しかありません。

　なぜなら会社設立の際には、定款に印紙税が４万円もかかるのですが、司法書士などの専門家に依頼すると４万円の印紙税がかからないようにすることができるからです。

　また、自分自身ですべて役所に回らなければないため相当の手間ひまがかかります。

【会社設立費用】

24万2,000円（登録免許税１５万円、定款認証5万2,000円、定款印紙税4万円）

【メリット】

専門家に頼まないので、ある程度費用を抑えることができる。

【デメリット】

相当の手間ひまがかかる。法務局（愛知県だと名古屋市）に出向かないといけない。

　税理士さんに会社設立を依頼すると費用に関しては相当格安でやってくれるところも多いです。しかし、それには税務顧問契約を結ぶことが条件となっています。顧問契約は年間30万円ほどかかりますので、小さい規模の会社で、自分で確定申告ができる場合には、トータル的にはかなり費用がかかってしまうこともあります。

　行政書士さんに会社設立を依頼しても、費用は安く抑えることができます。ただし、定款までの作成しか法律上認められないため、登記所への申請は自分でしないといけません。また、会社法の知識が薄い方もいらっしゃるため、複雑な会社の設立には不慣れなことが多いです。

【会社設立費用】

税理士－20万2,000円（登録免許税１５万円、定款認証5万2,000円）＋顧問料

行政書士－約21万2,000円（登録免許税１５万円、定款認証5万2,000円、報酬1万円ほど）

【メリット】

税理士－顧問契約とセットに行うと設立費用は実費のみ。

行政書士－報酬が安い

【デメリット】

税理士－顧問契約とセットになることが多いため、トータルを考えるとそれ相応の費用がかかる。

行政書士－登記所には自分で行かないといけない。申請書に記載ミスがあると自分で直しにいかないといけない。