営業・勧誘については基本的にお断りしております

　WEB広告、新聞雑誌の広告、什器のリース営業、SEO対策などの営業については基本的にお断りさせていただきております。宣伝広告費から転嫁して、依頼者に対してなるべく費用を負担させないようにするためです。

　また電話一本で契約することもしません。必ず担当者の方とお会いして、お話を聞いてから契約することにしています。

　したがって、電話を頂いても、あまり対応できませんので、ご理解の程よろしくお願い致します。

具体的には以下のような営業電話には対応しておりません。

　当事務所のHPはビックワードでは上位に検索されませんが、地域名で多少検索でき、少ないながらもお客様から問い合わせを頂いております。当事務所は司法書士が一人で業務しているため、これ以上業務量が増えるのは本意ではありません。

　つまり、まったく費用をかけずに、現状のインターネット集客で満足しておりますので、SEO対策を今後とる事は現在では考えておりません。

　当事務所のHPは、いくつかのポータルサイトに登録しており、これ以上は特に必要としておりません。残念ながら、ポータルサイトからのお問い合わせも少ないため、これ以上登録を増やしても仕様がないためです。無料の登録の場合は検討しておりますが、HPを作成する必要があったりします。

　HPの作成も、１人でWordpressである程度のサイトを作成することができますので、残念ながらお断りしております。

　新聞・雑誌の広告も基本的にはお受けしておりません。以前、５万円で新聞の広告を出したことがありますが、全く効果はありませんでした。

　「そんな宣伝費用じゃ効果ないよ」と詳しい人から言われてしまいそうですが、当事務所のような零細事務所では５万円でも大金だったのに、効果がないことは大変残念でした。

　このような経緯もあって、新聞・雑誌の広告も考えていません。